四日市市議会 2020-02-08 令和２年２月定例月議会（第８日） 本文
この制度でいくと、所得制限廃止による新規の助成金は4400万円が見込まれております。この4400万円について、本当に必要があるのか、また、所得制限廃止の金額、境目の金額というのは年収1000万円にするか、800万円にするかという部分の議論についてはしなくてはならなかったのかなというふうに思っていますが、この4400万円は、これははっきり無駄遣いだというふうに私は思っております。
この制度でいくと、所得制限廃止による新規の助成金は4400万円が見込まれております。この4400万円について、本当に必要があるのか、また、所得制限廃止の金額、境目の金額というのは年収1000万円にするか、800万円にするかという部分の議論についてはしなくてはならなかったのかなというふうに思っていますが、この4400万円は、これははっきり無駄遣いだというふうに私は思っております。
確かに、所得制限廃止という方向は、ほかの自治体より先進的な取り組みにはなってはおりません。しかし、考えれば、この少数派から抜け出すということもするべきではないでしょうか。早急に検討していただくようにお願いをいたします。 私、思っていることは、所得制限はもちろん廃止をしていただきたい。18歳年度末まで年齢を拡充もしていただきたい。
所得制限廃止については、未就学児までは廃止すると、これは一歩前進だというふうに思っています。稲森部長は既に年齢制限は未就学児ではなく、今中学３年生まで無料にしていますので、現物給付もそこまで伸ばし、所得制限もそこまでなくすということを、やはり今後さらなるステップアップとして考えていただきたいというふうに思います。 それから２つ目に、就学援助のことについて進めたいと思います。
なお、平成２２年度の子ども手当の財源につきましては、現在の児童手当相当分はこれまでどおり市が負担することとなりますが、所得制限廃止により市の負担が増加する分につきましては、新たに地方特例交付金で措置される予定となっております。 次に、１６３ページをごらんください。